個人事業主のお客様
渡辺会計事務所は、
お客様のこんなお悩みを解決いたします。
- 身内が病気になり長期間入院をしていたのですが、申告する必要があるのか知りたい。
- 不動産を処分したのですが、税金関係がよく分からないので教えて欲しい。
- ストップオプションの権利を行使したのですが、その時の申告のやり方を教えてほしい。
- 自分で行っていた申告を税理士にお願いしてみたい。
確定申告をする必要があるケース
- 小規模・個人事業主のお客様
- 一か所から給与の支払を受けていて、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計額が20万円を超えるお客様
- 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っているお客様
- 不動産や株式等を売却・購入されたお客様
- ストックオプションの権利行使や行使後の譲渡をしたお客様
- 災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けたお客様
- 不動産の賃貸収入があるお客様
- 1年間の給与収入金額が2,000万円を超えるお客様
- 2ヵ所以上の会社から給与をもらっているお客様
- 生命保険の満期金や解約返戻金を受取ったお客様
- 給与の他、年金をもらっているお客様
確定申告により、税金が戻ってくることがあります。
- 退職して、年末調整を受けていないお客様の申告
- 年末調整で、生命保険等の控除を受けていないお客様の申告
- 本人・ご家族の入院・出産で多くの医療費を払ったお客様の申告
- 特定の団体に寄付をされたお客様の申告
- 借入金により、住宅の取得、増改築をされたお客様の申告
- 株式の譲渡につき損失があるお客様の申告
- マイホームの譲渡につき損失があるお客様の申告
- 災害や盗難などで資産に損害を受けたお客様の申告
- 特定の寄付をされたお客様の申告
法人化のメリットとデメリット
メリット
- 社会的な信用が高い
- 事業所得から給与所得への転換による税金の軽減
- 生命保険料が経費になる
- 旅費規定の活用による節税
- 基本金1,000万円未満なら2年間消費税免税
- 退職金規定の活用による節税
- 社会保険加入などにより、高度人材の確保が可能
デメリット
- 交際費限度額がある
- 記帳・経理業務が複雑になる
- 会社の借入金に対する役員による個人補償
- 法務・税務・労務などのランニングコスト負担発生
- 赤字でも税金(均等割約7万円)が発生
